2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
今回御審議いただいております産業活力再生特別措置法案におきましては、先生御指摘のとおり、平成二十八年三月末までで計画の認定を受けることができるものというふうにしております。
今回御審議いただいております産業活力再生特別措置法案におきましては、先生御指摘のとおり、平成二十八年三月末までで計画の認定を受けることができるものというふうにしております。
さて、百四十五通常国会に提案された産業活力再生特別措置法案に対し、我が党の横光克彦議員が次のような質問を行っています。 「本法案で雇用に十分な配慮が見られない規定ばかり並べ、あとは労働法制にお任せという無責任な姿勢では、到底雇用不安は解消されません。」
これは昨年の産業活力再生特別措置法案の附帯決議にも盛り込まれているというふうに思っていますけれども、そういうことも含めて検討を継続していくということについては異議ございませんね。
今までの法案の中では、そうした雇用情勢も見たときに、雇用不安とか労働条件の低下等に対する不安感に対して適切にこたえる内容になっていないのではないかということで、特に、産業活力再生特別措置法案とかあるいは民事再生法案の衆参両院の委員会審議において、企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応ということについて、法的措置も含め検討を行うという附帯決議がされたわけであります。
殊に、産業活力再生特別措置法案の審議においては、企業組織の再編における労働者保護に係る問題が繰り返し取り上げられ、衆参両院の附帯決議において「労働関係上の問題への対応について、法的措置も含め検討を行うこと。」としております。 にもかかわらず、政府は、会社分割制度を創設するための商法の一部改正案に合わせ、ようやく会社分割に伴う労働契約承継法案を提出した次第であります。
このため、第百四十五回国会における産業活力再生特別措置法案、第百四十六回国会における民事再生法案の衆参両院の委員会審議において、「企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置を含め検討を行うこと」との附帯決議が付されたのであります。
殊に、産業活力再生特別措置法案の審議においては、企業組織の再編における労働者保護に係る問題が繰り返し取り上げられ、衆参両院の附帯決議において、「労働関係上の問題への対応について、法的措置を含め検討を行うこと」としております。 にもかかわらず、政府は、会社分割制度を創設するための商法の一部改正案にあわせ、ようやく会社分割に伴う労働契約承継法案を提出した次第であります。
次に、民主党御提案の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案につきましては、さきの国会で、政府提案の産業活力再生特別措置法案の対案として衆議院に提出され、廃案になったものであります。
同様に、延長国会で提出された産業活力再生特別措置法案は、裁量行政によるリストラ優遇措置であり、自由公正な競争を促進する経済の構造改革とはほど遠い内容のものであると申し上げざるを得ません。
産業活力再生特別措置法案の対案として我が民主党が提出した起業家支援法案を、政府・与党が葬り去り、新しい雇用創出の芽をつぶしました。私たちは、女性起業家の育成、国立大学教員等の民間企業役員の兼務、エンゼル税制などベンチャー育成税制の抜本的強化など、斬新な施策を提唱しました。私たちの提言の多くは、小渕内閣が鳴り物入りで始めた経済戦略会議も認めた内容と一致します。
まず、産業活力再生特別措置法案について、経済・産業委員長が報告され、前川忠夫君十分の討論の後、採決いたします。 次に、租税特別措置法改正案について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。 次に、自衛隊法改正案について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。 次に、不正アクセス行為禁止法案について、地方行政・警察委員長が報告された後、採決いたします。
通商産業省機械 情報産業局長 広瀬 勝貞君 中小企業庁長官 鴇田 勝彦君 労働省労政局長 澤田陽太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 説明員 内閣総理大臣官 房参事官 南木 通君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○産業活力再生特別措置法案
○委員長（須藤良太郎君） 産業活力再生特別措置法案を議題といたします。 まず、昨日の委員会における前川委員の質疑に対し、政府委員から補足して答弁したい旨の申し出がありますので、この際、これを許します。江崎産業政策局長。
○前川忠夫君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案について、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、法案の中心部分が、官庁の権益を増大させ、官民の癒着を温存させ、規制緩和や自由競争の流れに逆行するものとなっていることであります。
平成十一年八月六日（金曜日） 午後二時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四十二号 平成十一年八月六日 午後二時開議 第一 農業者年金基金法の一部を改正する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一 一、産業活力再生特別措置法案（内閣提出、衆 議院送付）
○議長（斎藤十朗君） この際、日程に追加して、 産業活力再生特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法律案の前提となる産業活力再生特別措置法案では、雇用面に十分な配慮が見られないばかりか、あとは労働法制にお任せという無責任な姿勢ばかりが目立ちます。社会民主党は、従来より、失業者の雇用に積極的な企業に対して法人税の軽減などの措置を創設することを提起しております。現下の雇用不安を解消するためには、政府案のようなリストラ促進税制ではなく、我が党が主張する雇用創出税制の創設が不可欠であります。
○政府委員（殿岡茂樹君） 先生今御指摘のように、産業活力再生特別措置法案におきまして、創業者に対する信用保証を、二千万までその限度枠を引き上げてございます。
○委員長（須藤良太郎君） 産業活力再生特別措置法案を議題とし、参考人から意見を聴取いたします。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本法律案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
産業活力再生特別措置法案の審査のため、本日、参考人としてアサヒビール株式会社名誉会長樋口廣太郎君、日本労働組合総連合会副事務局長野口敞也君、東北大学未来科学技術共同研究センター教授大見忠弘君及び日本ＳＯＨＯセンター理事長花田啓一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
策調査部長 松崎 朗君 労働省労政局長 澤田陽太郎君 労働省労働基準 局長 野寺 康幸君 労働省職業安定 局長 渡邊 信君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○産業活力再生特別措置法案
○委員長（須藤良太郎君） 産業活力再生特別措置法案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
次に、産業活力再生特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、与謝野通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、簗瀬進君、浜田卓二郎君、西山登紀子君、三重野栄子君、水野誠一君の順にそれぞれ質疑を行います。 次に、日程第一について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、衆議院から送付されましたところの産業活力再生特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はございませんか。
政府としては、従来から規制の緩和、撤廃、持ち株会社の解禁などを初めとする経済構造改革を進めており、今般の産業活力再生特別措置法案もその延長線上にあるものと考えております。
平成十一年八月二日（月曜日） 午後零時四分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四十一号 平成十一年八月二日 正午開議 第一 通商産業省関係の基準・認証制度等の整 理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆 議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、国家公務員等の任命に関する件 一、産業活力再生特別措置法案（趣旨説明）
○議長（斎藤十朗君） この際、日程に追加して、 産業活力再生特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関する特別委員長提出） 第三 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出） 第四 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出） 第七 産業活力再生特別措置法案
次に、日程第七、内閣提出、産業活力再生特別措置法案につき採決いたします。 この採決は記名投票をもって行います。 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。 氏名点呼を命じます。 〔参事氏名を点呼〕 〔各員投票〕
————◇————— 日程第六 起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出） 日程第七 産業活力再生特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第六、中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案、日程第七、内閣提出、産業活力再生特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
今国会に提出されております産業活力再生特別措置法案、この主眼と申しますか主軸は事業の再構築にあるわけです。つまり、過剰設備、過剰債務、過剰雇用の事態を打開することにあると思うのですね。したがって、税制上の対応も、おのずと企業が持つ負の遺産、もっと言えば企業がみずからつくり上げてしまったとも言える負の遺産、この過剰部分の清算を進めるための支援策に重点が置かれてしまったと言えると思うのです。
○宮澤国務大臣 今お話しになったこと、つまり産業活力再生特別措置法案、閣内でいろいろ議論しておりまして、これは確かに主務官庁にかなり大きな権限を与えるものであります、認定をするわけでございますから。
それでは、これは通産省の御答弁の後に大蔵省にお聞きしたいと思うのですけれども、今回の産業活力再生特別措置法案、ちょうど商工委員会でこの法案の議論が行われておりますけれども、これについてもこういう御意見がございました。ちょっと読ませていただきます。
内閣提出、産業活力再生特別措置法案及び中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
○前島委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している産業活力再生特別措置法案に対し、反対の討論を行います。 反対の大きな理由は、雇用の安定の確保が明記されていないことであります。 本法案第一条の「目的」には、「雇用の安定等に配慮しつつ」となっています。これでは極めてあいまいであり、労働者の不安を払拭することはできません。